皆さんこんにちは。東京都西東京市を中心に、関東全域で左官工事、左官、特殊左官や内装工事を専門に手掛けております株式会社武蔵組です。
建設業では、「2024年問題」への対策が大きな課題となっています。認知度は高まっており、2024年問題に対して各企業が対応を求められていますが、この記事では2024年問題の根幹や対策などを改めてお話ししますので、最後までお付き合いいただけますと幸いです。
■建設業界の2024年問題とは？
建設業界の2024年問題とは、時間外労働の上限規制の猶予期限が2024年3月末で終了したことによって生じる問題の総称です。2019年4月に施行された「働き方改革関連法」（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）では、働き方改革の一環として労働環境問題を改善すべく、時間外労働の上限規制が適用されました。
しかし、建設業は長時間労働の状態化や人手不足などのために、労働環境をすぐに変えるのは難しいと判断され、5年間の猶予期間が設けられていたのです。この猶予が期限を迎えたことで、建設業の働き方を変えるべく早急な取り組みが求められています。
・具体的に何が変わるのか？
建設業の働き方改革では、時間外労働の規制が主軸となっています。
参照元：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」
時間外労働の規制により、1日8時間・1週間40時間の法定労働時間を超えて働く「時間外労働」の上限が、原則として1か月で45時間・1年で360時間以内と定められました。例外として、やむを得ない臨時の事情がある場合は、労働者と事業所が合意すると特別条項が適用され、年間6か月以内は時間外労働の上限を超えて働くことができますが、以下の条件を満たさなくてはいけません。（災害時の復旧や復興事業は除く）
・時間外労働の合計が1か月100時間未満（休日労働も含む）
・直近の2か月から6か月の平均で80時間以内（休日労働も含む）
・時間外労働が年間720時間（月平均60時間）以内
上記の上限が適用されるのは、あくまでも臨時の事情であり、月45時間を超えられるのは年6回までとなっています。
時間外労働時間の上限規制に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。上限適用前までは、時間外労働や休日労働に関する36協定を結んでいれば上限を超えることができましたが、規制により36協定を結んでいても上限規則を守らなくてはいけません。
労働基準法に違反した企業はインターネットで公表されるため、企業の社会的な信頼も損ねる事態を招きます。時間外労働の規制に関して、企業はしっかりと対策を取ることが重要です。
■2024年問題に対してどのような取り組みが求められるのか？
2024年問題に対応するため、企業はどのような取り組みを行っていけば良いのでしょうか。ここからは、国土交通省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」をもとに、推進されている対策や取り組みについてご紹介します。
<h3>週休2日等の休日を確保するための工期設定</h3>
建設業の仕事の進捗状況は天候に左右されるほか、建設業では日給月給の給与体系が多い・工期に間に合わせなくてはいけないなどの事情から、長時間労働になりやすい傾向が強くなっています。これを改善するため、適正な工期の設定が必要です。
請負契約を締結する際に、発注者は施工条件を元にして適正な工期を算出するとともに、受注者側も工期の適正な確認が求められます。予定した工期までに工事の完了が難しい場合は、受発注者が双方で話し合い、工期の変更が必要です。
公共工事において週休2日工事の団体や件数が拡大しているのに伴い、民間工事にも週休2日が波及するよう、労務費などの是正を進めていく必要があります。
・適正な労働時間の管理
長時間労働にならないよう管理するには、従業員がどのぐらい働いているのか時間を正確に把握することが重要です。2019年4月の労働安全衛生法改定により、「労働時間の客観的な把握」が義務化され、原則としてタイムカード・パソコンなどの使用時間・事業者の客観的な記録により、労働時間を把握しなくてはならないと定められました。現場への直行直帰の場合も、自己申告ではなく可能な限り社内システムへのアクセスなどで労働時間を把握することが求められます。
ここで言う客観的な記録とは、第三者でも納得できる事実に基づいた勤怠管理による記録を指します。手書きやExcelなど、自分で労働時間が修正できてしまう主観的な勤怠は、長時間労働を助長する原因となるのです。
・建設キャリアアップシステムの加入の推進
国土交通省が加入を推進している建設キャリアアップシステムとは、従業員の技能や経験・社会保険への加入状況などの評価を客観的に行い、システムに登録することで従業員の処遇改善を行うものです。システムの登録は、2023年から原則として義務化されており、従業員の情報もシステムの電子方式完全移行が始まっています。
ただし、義務化はされているものの法律上の罰則がなく、登録がなくても仕事をすることは可能です。企業や従業員の社会保険の加入状況を正確に把握するためにも、システムの導入が重要とされています。
・社会保険への加入の推進
建設業のうち、社会保険に加入していない企業が多い実態を受け、2020年10月から建設会社の社会保険加入が義務化されました。事業所の携帯や常用労働者数・就労形態などにより、加入する社会保険が変わってくるため、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインにおける適切な保険の確認シート」で確認が必要です。
社会保険に未加入の企業は、建設業の許可や更新ができず、下請企業としての工事施工依頼も受けられなくなります。従業員が安心安全に働くためにも、社会保険への加入は必要不可欠です。
・IoT、ICT建機を取り入れた生産性の向上
少子高齢化に伴う建設業の人手不足を解消するために、生産性向上は喫緊の課題です。そのひとつに、IoTやICT建機を取り入れる取り組みが進められ、長時間労働の是正や生産性向上・業務効率化につながっています。
主なIoTとして、各種手続きを電子化するタブレットの導入や、ヘルメットに取り付けるウェアラブルカメラ、高所作業車の現在地を表示するシステムなどが活用されており、データ集約によりコスト削減や作業の安全性確保に役立ちます。ICT建機は自動制御が可能であり、経験が浅いオペレーターでも安全な施工が可能です。
2024年問題は、左官業を取り扱っている弊社でも鋭意取り組みを進めております。その中で、現在新しい仲間を募集中です。「左官」の「伝統」と「技術」を身に付けて、一緒に建設業界を盛り上げていきましょう。
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■まとめ
建設業の2024年問題は、建設業全体で働きやすい環境を構築するために必要な取り組みです。弊社でも2024年問題に対して積極的に取り組み、社員全員がスキルアップに向けて働けるよう体制を整えています。手に職をつけたい・左官職人の仕事に興味があるなどと考えている方は、お気軽にご応募ください。
